2010-07-07

不動産の表示規約と過大な景品付販売を制限する景品規約に基づいて、不動産業界の指導や研修、広告審査を行っている自主規制団体の事ここう呼び、略称は「不動産公取協」よ言います。不動産広告分野のご意見番的な存在で、主な不動産業界団体が加盟しており、全国に９つの不動産公取協があるみたいです。一般消費者からの苦情処理も扱い、規約の違反者には是正措置を警告し５０万円以下の違約金（警告に従わない場合は５００万円以下）を課すことができるそうです。